circlace 利用規約

第1章 総則(登録管理)

第1条 総則
1 この利用規約(以下「本規約」という)は、サークレイス株式会社 (以下「当社」といいます。)が提供するクラウドサービス「circlace」(以下「本サービス」といいます。)について、これを利用する利用者(以下「利用者」といいます。)が遵守すべき事項及び利用者と当社との関係を定めるものです。
2 利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスの利用によって、当該利用者は本規約の内容を承諾したものとみなします。
3 本サービス上に利用ガイドラインやその他の規程が存在する場合、それらの規程も本利用規約の一部を構成するものとします。
4 本規約は、当社及び利用者に適用され、また、利用者が利用形態に基づき自己の責任をもって本サービスを使用させる従業員等のすべての者に適用されます。
5 本サービスの利用には、利用者が自身の責任で準備するべき一定のハードウェア及びソフトウェアが必要となる場合があります。

第2条 定義
本規約の中で使用される各用語の定義は以下のとおりとします。
「本サービス機能」:本サービスにて提供されるすべての機能をいいます。
「カスタマーサクセス機能」:カスタマーサクセス機能とは、問い合わせ管理、プロジェクト管理、ドキュメント管理に関する機能又はサービスをいいます。
「フォーラム機能」:フォーラム機能とは、ユーザー参加型の記事閲覧、投稿、コメントに関する機能又はサービスをいいます。
「チャットボット機能」:チャットボット機能とは、アバターとAIによる自動応答機能又はサービスをいいます。
「利用者」:本サービスを利用するすべてのユーザー(法人個人を問わず、また、会員を含みます)をいいます。
「テナントユーザー」:当社と利用契約を締結し、テナントサービスを利用する利用者をいいます。
「顧客ユーザー」:テナントユーザーより招待を受け、本サービスを利用する利用者をいいます。
「有料会員」:本サービスの一部を利用することができる個人及び法人の有料の登録会員をいいます。
「無料会員」:本サービスの一部を利用することができる個人及び法人の無料の登録会員をいいます。
「特別ユーザー」:本サービスのβ版利用者、テストユーザー、その他、トライアル等に基づき当社より許可されたユーザーをいいます。
「利用契約」:当社と利用者との間で締結された本サービスの利用に関する全ての契約をいいます。
「利用料」:本サービスを利用するにあたり、利用者が当社に支払うべき料金をいいます。
「利用登録手続」:本サービスの利用を開始するにあたり、利用者が当社に対して書面又は本サービス上で行う、一切の手続きをいいます。
「登録情報」:利用登録手続で入力・提供された一切の情報をいいます。
「個人情報」:住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
「秘密情報」:当社及び利用者又は利用者間において、受領者が、開示者より書面、口頭若しくは記録媒体等(本サービスの機能を使用した情報提供を含む)により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、開示者の技術、開発、製品、営業、業務、財務、組織、計画、ノウハウその他の公開を予定していない一切の情報をいいます。
「開示者」:本サービスを通じて秘密情報を提供した利用者、当社又は第三利用者をいいます。
「受領者」:開示者から秘密情報の開示を受けた者をいいます。
「ユーザー情報」:本サービスに登録された氏名、アドレス、電話番号、画像等の情報をいいます。
「プロジェクト情報」:テナントユーザーが作成したプロジェクトの情報及びプロジェクト内に保存された情報をいいます。
「コミュニケーション情報」:利用者同士で交わされるチャット、メール等を使った伝達情報及び会話をいいます。
「フォーラム情報」:フォーラム機能により掲載されたすべての情報をいいます。
「電子的通知」: 当社より利用者に対して発信される、本サービスに関するEメール等を利用した通知及び本サービス上で発する通知をいいます。また、本サービスをご利用になる場合、または、当社にEメール、テキストメッセージ(SMS)、いずれかのデバイスからその他のコミュニケ―ションを送信される場合は、利用者は当社と電子的にコミュニケーションをとっていることになります。 利用者は、当社から電子的な方法で連絡を受けることに同意するものとします。当社から利用者へのご連絡は、Eメール、テキストメッセージ(SMS)、アプリ内プッシュ通知または本サービス上にお知らせ、メッセージを掲載する方法及びその他様々な方法で電子的に行うこととします。
「サブスクリプション」:当社と利用者との間において、本サービスを一定期間、利用契約に定める利用料にて使用できる契約内容をいいます。
「基本機能」:有料オプションサービス機能を除いた本サービスの基幹となる機能をいいます。
「有料オプションサービス」:基本機能に付随して、利用者が任意で申込むことができる当社の追加のサービス機能をいいます。
「ID」:当社(顧客IDの場合にはテナントユーザーより発行されます)より利用者に対して発行されるIDをいいます。
「管理者ID」:当社とテナントユーザーとの間で発行される管理者用ID(管理権限を持つIDをいい、その権限を持つID名称については問わないものとします)をいいます。
「一般ID」:当社とテナントユーザーとの間で発行されるIDをいい、管理機能を持たないIDとなります。
「顧客ID」:テナントユーザーより顧客ユーザーのために発行されるIDといいます。また、当社がテナントユーザーもしくは顧客ユーザーのために発行した顧客ユーザー用IDを含みます。
「パスワード」:IDを使用するために設定いただくパスワードをいいます。
「第三者」:当社と利用者以外のすべての者をいいます。
「知的財産権」:特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及び著作者人格権を含む、本サービスに関連する権利の総称をいいます。

第3条 利用契約及び利用登録
1 利用登録手続を行うことができる者は、テナントユーザーとなる本人に限るものとし、代理人による利用登録は認められないものとします(ただし、当社がテナントユーザーより依頼を受け、登録する場合を除きます)。
2 利用者は、登録情報の全てが真実であることを保証するものとします。
3 登録情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、利用者自らが責任を負うものとします。
4 登録情報に変更がある場合、利用者は、速やかに登録情報を変更するものとします。なお、変更手続きの不備による利用者の損害については、当社は一切の責任を負いません。
5 利用者として登録できる資格・条件は以下の通りです。
(1)電子メールアドレスを保有していること。
(2)利用契約若しくはテナントユーザーからの招待により、登録の権限を有すること、又は、本サービスの提供方法に従い、利用登録を行うこと
(3)本規約の全ての条項に同意すること。
(4)過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと、かつ、自己の主要な出資者又は役職員が反社会的勢力の構成員でないこと。
6 当社は、利用登録手続を行った個人又は法人が以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者として登録すること及び本サービスを利用することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、利用者について以下の各号のいずれかに該当する事実が判明した場合には、利用資格を取り消したり、一時的に停止したり、利用資格に伴う権利自体を取り消したり、又は、将来にわたって本サービスのご利用をお断りする場合があります。
(1)不実又は誤認を与える内容にて利用契約及び利用登録の申込みが行われた場合。
(2)利用者が、過去に当社が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合。
(3)法令又は本規約に違反した場合。
(4)本規約第33条に定める禁止行為を過去に行い、又は将来行うおそれがあると認められる場合。
(5)不正行為があった場合。
(6)利用資格を満たしていないことが明らかになり、又は満たさなくなった場合。
(7)他の利用者や第三者とのトラブルが、故意・過失を問わず、当社一定水準を超えた場合。
(8)他の利用者や第三者から受ける苦情が、故意・過失を問わず、当社一定水準を超えた場合。
(9)その他、当社が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合。
7 登録情報及び本サービスの利用において当社が知り得た利用者の情報については、別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第4条 ID・パスワードの管理
1 利用者は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
2 利用者は、パスワード及びIDを第三者に自己の利益を得る目的又は対価を得る目的で、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3 パスワード又はIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、第三者との紛争についても、当社は一切の責任を負いません。
4 利用者は、パスワード又はIDが盗まれた場合、第三者に使用されていることが判明した場合等、自己の権利が侵害されていると疑う状況を発見したときは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
5 当社が、利用者のパスワード又はIDが盗用されている可能性があると判断したときは、利用者に対して速やかに通知を行うものとします。
6 前項の通知が遅れたことにより、本サービスにおける利用者の権利が害され、又は損害が生じた場合にも、当社は一切の責任を負いません。

第5条 本サイトの利用料及び当社サービスの報酬
1 本サービスには、全ての利用者に提供される基本機能と利用者の個別の申込によって選択する有料オプションサービスがあり、いずれも有料のサービスとなります。本サービス及び有料オプションサービスの利用料は、本サービス上に掲載された料金又は利用契約によって定めるものとします。また、有料会員の登録料につきましては、本サービス上で定められた料金を支払うものとします。
2 前項の規定に関わらず、利用者が利用契約のID数より多くのIDを使用していることが判明したとき又は不正に複数のIDを取得していたときは、超過分のID数についても利用料を支払わなければいけません。
3 利用料の支払いについては、本サービスの利用契約に定めるところによります。また、支払いは銀行振込による方法になります。ただし、現金の持参、引落し等別途定めたときはこの限りではありません。
4 当社と利用者との間で、本サービスについて特別の報酬を定めた場合には、これに従うものとします。この報酬には、利用者の過失により生じた保守業務の作業料が含まれることがあります。
5 前項に基づき当社に支払われた金額は、事情の如何を問わず、一切返金されません。

第6条 契約の更新等
1 利用契約は、契約期間満了の60日前までに、書面による方法により利用者又は当社から契約を更新しない旨の意思表示がなされない場合には、1年間自動で更新されるものとし、以後も同様とします。
2 利用契約期間中の利用料の改定は行わないものとします。なお、前項に基づく契約更新にあたり利用料の改定を行う場合には、契約期間満了の60日前までに当社から利用者に対して改定後の利用料金額についての通知を行うものとし、当該通知内容につき利用者が承諾のうえ契約更新を希望する場合に限り、当社と利用者は、新たな利用契約(利用料に関する覚書等も含む)を締結するものとします。ただし、新たな利用契約が締結されないときは、前項の定めにかかわらず、契約期間の満了をもって利用契約は終了するものとします。
3 有料会員の登録料は、本サービスのサービス内容に応じて、料金が変更となる場合があります。この場合、改定された料金に同意がないときは、本サービスは改定後の料金が適用となる前に終了します。

第7条 中途解約
1 利用者は、利用契約の残存期間に関わらず、解約を希望する60日以上前までに当社に対して解約の申込を行うことによって、利用契約を解除することができます。
2 利用者は、有料会員の登録をいつでも解約することができます。ただし、利用料につきましては、利用した日数に関係なく、利用した月(当月分)の料金を支払うものとします。
3 前2項に基づき利用者が中途解約をした場合においても、すでに支払済の利用料金については、いかなる理由においても一切返金致しません。

第8条 情報の保存
1 利用者は、自己に必要な情報については、バックアップ等を行い、その情報を管理するものとし、当社の責によらないデータの毀損、損失、紛失、削除等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
2 利用契約の解約又は解除及びライセンス数又はオプションサービスの変更によって、一度、利用権限を失ったデータについては、再度、申込を行った場合にも、過去のデータの復元を保証致しません。
3 当社は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存することができるものとします。この場合であっても、当社はかかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4 当社は、利用者との利用契約が終了するときは、契約終了後に全ての利用者データを削除します。また、利用期間中の利用者情報に関するお問い合わせ等もお受けしておりません。

第9条 コンテンツ及びダウンロードについての注意事項
1 当社は、本サービス又は当社サービスを通じて提供される一切のコンテンツ(画像、テキスト、プログラム、当社サービスの説明、当社サービスに係る成果物の一切等を含みますが、これらに限定されません。以下「コンテンツ」といいます。以下同じ。)について、それらの内容、品質、信憑性、適法性、正確性、有用性、第三者の知的財産権の非侵害等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
2 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、本サービスから資料をダウンロードし、若しくはソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅、改変若しくは機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第10条 当社サービスに関する知的財産権
1 本サービスに関する一切の知的財産権は、当社又は本サービスの提供者の専有財産です。利用者は、コンテンツの全部又は一部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、翻訳、コピー、複製、展示、公表、二次的著作物の作成、譲渡、売却、賃貸、レンタル、ライセンス、サブライセンス又は担保権の設定をすることはできないものとします。当社は、利用者が本規約に従うことを条件として、利用者に対し、利用者の内部業務のためにのみコンテンツを利用することを許可します(限定的かつ非独占的、譲渡不可能で終了可能なものとします。)。本規約において利用者に対し許諾される権利は、明示又は黙示を問わず、本サービス及び本サービス付随し提供するサービスに含まれるいかなる権利、所有権、又は知的財産権を利用者に移転させるものではありません。
2 利用者が本サービスを利用することによって得られた情報等の蓄積に基づくAI機能を含む解析情報、本サービスに永続的に機能する情報集合体、その他本サービス上で活用される情報に関する全ての権利は、当社に帰属するものとします。
3 本サービス上で利用者が利用した情報(利用者が自ら投稿、掲載、提供等を行ったものを含む)は、当社が本サービスを提供するのに必要な範囲において、当社は無償で利用できるものとし、利用者は、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)に定める権利(以下「著作権」という)を含め、当社に対して無償で提供し、一切の請求を行わないものとします(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含め、無償での利用を承諾するものとします)。

第11条 新サービスの提供
1 当社は、本サービスにおける基本機能及び有料オプションサービスについて、新たなサービスの提供を開始する場合があります。
2 新たに提供されるサービスにおいて、基本機能の拡充である場合には、利用者からの申込の有無にかかわらず新サービスのリリースのときより自動的に追加されます。有料オプションサービスについては、申込開始日より利用者からの申込をもってサービスの提供が行われます。

第12条 周知及び広告
1 本サービスを有効にご利用いただくために、新サービスの提供、バージョンアップ、一部機能の仕様変更等の際に、周知を目的とする案内や広告等を本サービス上で掲載する場合があります。
2 前項の場合のほか、本サービスに付随して提供されるアプリケーションサービス、その他、提携企業からのサービス紹介等を掲載する場合があります。
3 前二項の案内及び広告について、当社は、本サービス上で案内を行うほか、利用者に電子メールをお送りする方法、本サービス上にリンク(URLによる案内)を表示させる方法等、必要に応じた案内を行う権利を有し、利用者はこれを承諾します。

第13条 サービス向上のための本サービスの更新等
 当社は、サービスの向上のため、本サービスのバージョンを更新することがあります。バージョンの更新が行われることについて、利用者は予め同意し、当社からの通知をもって更新が行われることを承諾するものとします。

第2章 テナントユーザー

第14条 テナントユーザーの権限等
1 テナントユーザーが利用することができるIDの権限及び機能は、当社の定めるところに従います。
2 前項のIDは、当社の本サービス運営方針に従い、変更されることがあります。
 テナントユーザーは、IDの権限及び機能の変更について同意を求められたときは、遅滞なく同意の確認を行うものとします。

第15条 プロジェクト等情報管理
1 テナントユーザーは、自己の判断により、プロジェクト情報、コミュニケーション情報、フォーラム情報(以下「プロジェクト情報等」といいます)を管理するものとします。また、管理するプロジェクト情報等は、本サービスの仕様及びサービスの目的に従うものとします。
2 テナントユーザーが登録したプロジェクト情報等は、テナントユーザーが自ら管理するものとし、当社はシステムの不具合に起因するものを除き、プロジェクト情報等の意図せぬ掲載、共有、漏えい、流出、伝播等に関する一切の責任を負いません。

第16条 顧客IDの発行及び顧客ユーザーの登録管理
1 テナントユーザーは、カスタマーサクセス管理機能及びこれに附帯するサービスによりプロジェクトの進行に必要な顧客IDを発行することができます。
2 顧客IDを発行することができるIDは、管理者IDに限られます。
3 顧客IDは、テナントユーザーが自己のプロジェクト等に参加させることを意図して第三者に対して発行されるものであり、自己のために発行することができないものとします。
4 顧客IDの発行及び削除は、テナントユーザーの責任により行われるものとし、テナントユーザーと顧客ユーザーとの紛争につきましては、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社に起因しない管理者IDのパスワード及びID情報の漏えい等による不正利用についても当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条 当社による顧客IDの削除等
1 顧客IDを発行した顧客ユーザー又は顧客IDを発行しようとしている当該ユーザーが、以前に当社よりIDの発行を拒否若しくは取消を受けた者であるときは、テナントユーザーの許可なく顧客IDの登録を削除することがあります。また、顧客IDについて目的外利用、本規約違反が確認されたときも同様とします。
2 前項に基づき、当社が顧客ユーザーのID及び情報を削除したときは、テナントユーザーに通知するものとします。ただし、削除の理由につきましては、開示できない場合があります。

第3章 顧客ユーザー

第18条 顧客ユーザーの権限等
1 顧客ユーザーは、テナントユーザーの権限に基づき発行される顧客IDにより本サービスを利用することができます。顧客IDの権限及び機能は当社の定めるところに従います。
2 前項のIDは、当社の本サービス運営方針に従い、変更されることがあります。顧客ユーザーの仕様については、テナントユーザーのサービス内容の一部となるため、変更については、テナントユーザーに従い、同意したものとみなされます。

第19条 顧客ユーザーの登録
1 顧客ユーザーの登録は、テナントユーザーよりプロジェクトへの招待を受け、IDの発行に必要な情報及び顧客ユーザーの情報を記入することにより登録されます。
2 顧客ユーザーの登録情報は、顧客ユーザーが自己の責任において管理するものとし、情報の更新、削除、追加等の一切の変更は顧客ユーザーにて行うものとします。また、登録された顧客ユーザーの情報の正確性については顧客ユーザーが保証するものとします。
3 当社は、顧客ユーザーの登録情報に関するテナントユーザーと顧客ユーザーとの紛争については一切の責任を負いません。

第20条 利用規約への同意
1 顧客ユーザーは、IDの登録時に本規約に同意するものとします。また、本規約への同意に伴い、顧客ユーザーは、当社に対して本サービスを適正に利用する責任を負います。
2 顧客ユーザーが前項の同意を行わないときは、本サービスを利用することができません。また、当社は、顧客ユーザーが本規約に同意しないことにより本サービスの利用ができないことによる責任を、テナントユーザー、顧客ユーザー問わず、一切負いません。

第21条 プロジェクト等参加
1 顧客ユーザーは、テナントユーザーからの招待及びIDの発行に基づき、テナントユーザーのプロジェクトを含む各種タスクに参加することができます。
2 顧客ユーザーがテナントユーザーのプロジェクト及び各種タスクにおいて記入、掲載したプロジェクト情報については、顧客ユーザーとテナントユーザーとの取決めにより、情報の管理を行うものとします。
3 当社は、顧客ユーザーのプロジェクト情報について、意図せぬ掲載、共有、漏えい、流出、伝播等の一切の責任について、システムの不具合に起因するものを除き、テナントユーザー及び顧客ユーザーの故意過失を問わず、一切の責任を負いません。

第22条 顧客IDの終了
1 テナントユーザーのプロジェクトの終了等の事由により、テナントユーザーの判断により顧客ユーザーのIDが停止又は喪失します。
2 顧客IDがその権利を喪失したときは、再登録を行う場合であっても、顧客ID情報、プロジェクト情報、コミュニケーション情報等の復元を保証しません。

第4章 各種サービス

第23条 プロジェクトマネジメントサービス
1 カスタマーサクセス管理機能は、テナントユーザーと顧客の接点から商談、社内外の各種タスク管理まで行うことができるサービスです。テナントユーザーはカスタマーサクセス管理機能を使用することができ、プロジェクト内のチャット機能のほか、タスクリスト、ガントチャート、フローチャート等を利用でき、自己に必要な範囲において、顧客IDを発行し、顧客ユーザーを招待することができます。
2 前項に許可されたサービスはテナントユーザーの自己のために利用するものであって、他の利用者、第三者のためにその機能を使用しないものとします。
3 当社はテナントユーザーのカスタマーサクセス管理、タスク管理等について、内容の正確性、進捗状況の確認等の一切の責任を負わず(ただし、システムに起因するものは除きます)、各機能を仕様の範囲にて利用している限り、指摘、修正等も一切行いません。

第24条 当社による運営管理
 当社は、テナントユーザーが第23条(プロジェクトマネジメントサービス)及び第16条(顧客IDの発行及び顧客ユーザーの登録管理)第1項並びに第2項の趣旨に違反し、プロジェクトの作成及び顧客IDの発行を多数行い、本サービスに負荷をかける等の運営に支障を来すおそれが生じたときは、テナントユーザーのプロジェクト作成機能又は顧客ID発行機能若しくはその両方を一時停止することができます。

第25条 フォーラムサービス
1 フォーラムサービスとは、ユーザー参加型の記事閲覧、投稿、コメントに関する機能又はサービスをいいます。
2 フォーラムサービスは、テナントユーザー及び許可された顧客ユーザーが参加することができるサービスとなっており、その他、有料会員、無料会員による参加も可能なサービスとなっています。
3 フォーラムサービスの利用規約については別途定めるものとし、フォーラムサービスを利用する利用者は、これに同意するものとします。
 
第26条 チャットボットサービス
1 チャットボット機能」:チャットボット機能とは、アバターとAIによる自動応答機能又はサービスです。
2 チャットボットサービスは有料のサービスで、別途申込によりご利用いただけます。
3 チャットボットサービスの利用規約については別途定めるものとし、チャットボットサービスを利用する利用者は、これに同意するものとします。

第5章 運営管理(その他の事項含む)

第27条 運営管理
1 当社は、本サービスの運営に必要な一切の権利を有し、本サービスの運営、更新、保守、その他本サービスの提供及び維持に必要な行為を行うことができます。
2 当社は、本サービスの運営及び保守に必要な範囲において、利用者の許可を得ることなく本サービスの全ての情報を確認することができます。
3 当社は、前項に基づき取得した利用者にかかる情報について守秘義務を負います。また、個人情報につきましては第35条(個人情報保護)に従います。

第28条 定期メンテナンス及び緊急時の対応等
1 当社は、継続的なサービスの提供を行うため、本サービスに関する定期的なメンテナンスを行い、本サービスの運営に必要な保守作業を行うものとします。なお、お客様から発生するお問い合わせへの対応につきましては、本規約末尾記載の【サポートサービスについて】をご参照ください。
2 当社は、本サービスの運営に重大な影響を与えるおそれがある事由が生じた場合には、緊急メンテナンスを行うことがあります。
3 前二項のメンテナンスにおいて、本サービスの一時的な利用の中断等が生じる場合には、利用者に対して、予め通知を行うものとし(不測の事態により、本サービスの提供が困難な事態が生じたときは事後通知となることがあります)、利用者はこれを承諾します。

第29条 本サービスの中断・変更・停止・終了
1 当社は、システム障害及び保守、コンピューター、通信回線等の事故による停止、停電、火災、天災地変などの不可抗力、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの全部又は一部の停止又は中断を行う場合があります。
2 当社は、本サービスの一部又は全部の仕様を変更することができるものとします。また、本サービスのすべてを終了する場合には終了3ヶ月前までに通知を行うものとします。
3 当社は、システム運営上の理由により、本サービス上で掲載している利用者情報以外の情報を削除する必要があると判断した場合、事前の告知なく掲載情報を削除することができるものとします、かつ、1年を経過したデータレコードを消去することができるものとします。
4 前三項に基づき当社が行った措置によって、利用者に損害が生じた場合にも、当社は一切の責任を負いません。ただし、2項に基づき、本サービスのすべてを終了する場合には、利用契約の残存期間があるときに限り、未使用分の利用料金(当月分を含む月単位。ただし、当月分については、当社の最終営業日までサービスを提供するときは含まない)を返金するものとします。

第30条 規約の改訂
本規約は、当社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし(但し、通知が困難な場合は本サービスにおいて告知するものとする)、利用者が当該変更内容の通知若しくは告知後に本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用者としての登録取消の手続をしないときは、利用者は、変更された本規約の内容に同意したものとみなされます。

第31条 重要事項の変更
1 本規約及び本サービスにおいて、基本機能の一部廃止を伴う変更を行う場合には、当社は利用者に対して変更30日前までに通知を行うものとし、必要に応じて、本サービス上での同意又は合意書等の書面を求める場合があります。
2 前項の変更予告に伴い、利用者は、変更の効力が生じる前に限り、いつでも利用契約を解除することができます。この場合には、当社及び利用者は相手方に対して、契約の残存期間に関わらず、契約解除に関する損害賠償の請求を行わないものとします。

第32条 当社からの連絡又は通知
1 当社が利用者への連絡又は通知の必要がある場合には、電話による方法、本サービスを介してお知らせへの掲出、登録されたメールアドレス宛のメール通知、登録された住所宛の郵送のいずれかの方法により、連絡又は通知を行います。
2 利用者は、当社からのお知らせ、メッセージ、情報開示その他のご連絡を、当社から利用者に対して電子的通知を行うことをもって、利用契約及び本規約に定める通知の要件並びに通知に関する法的要請を充たしているものとすることに同意することとします。
3 利用者は、原則として本サービス若しくはメール又はお問い合わせフォームより当社への連絡を行うものとします。来訪及び電話は受け付けておりません。

第33条 禁止事項
利用者に対して、以下に定める行為を禁止します。
(1)当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為
(2)当社が予定していない方法又は目的による本サービスの利用
(3)第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為
(4)特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる可能性のある情報を第三者に提供する行為
(5)本サービスに対して逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、複製、変更、改変等を行う行為
(6)利用資格を停止ないし無効にされた利用者に代わり利用登録をする行為
(7)第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為
(8)アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
(9)当社又は他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)
(10)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
(11)他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ(以下「電子メール等」といいます。)若しくは嫌悪感を抱く電子メール等(そのおそれのある電子メール等を含みます。)を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
(12)他者の設備又は本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為(支障を与えるおそれのある行為を含みます)
(13)サーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
(14)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他者の利用者登録情報を取得する行為
(15)本サービスを利用して本サービスの利用目的を逸脱するような営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます。)をする行為
(16)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
(17)本サービスの運営を妨害する行為。他の会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社、会員又は他者に不利益を与える行為
(18)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為
(19)上記各号の他、法令、又は本規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為
(20)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為

第34条 秘密情報の取り扱い
1 利用者は、秘密情報については秘密として保持し、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく第三者への開示又は漏洩をしてはならないものとします。
2 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
(1)開示者から開示を受ける前に、受領者が正当に保有していたことを証明できる情報。
(2)開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
(3)開示者から開示を受けた後に、受領者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
(4)受領者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(5)受領者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。
(6)開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報。
3 第1項の定めに拘わらず、受領者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を開示者及び当社に通知しなければならず、当社に対する開示について、開示者はこれを承諾するものとします。
4 受領者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第1項に準じて厳重に行うものとします。
5 受領者は、開示者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
6 受領者が本条の規定に違反したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社が受領者であり、かつ、当社の故意又は重過失による本条違反の場合は除きます。

第35条 個人情報保護
1 当社及び利用者は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)を遵守するものとし、その他、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護委員会が定めるガイドライン等の適法な情報管理のために必要な関係法令等に従うものとします
2 当社は、別途定める「個人情報保護方針」に基づき、当社が取得した個人情報を適切に取り扱うものとし、利用者は、当社が上記個人情報保護方針に基づいて保有する個人情報を利用することに同意するものとします。
3 利用者は、本サービス上で個人情報を取扱うときは、その目的を明示し、個人情報保護方針等の必要な情報を開示するものとします。

第36条 監視業務
当社は、利用者の本サービスの利用状況を把握し、又は適正利用について監視するため、当社の裁量により適宜調査を行うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第37条 サービスの利用停止等
1 当社は利用者が以下の各号に定める事由に該当するときは、当社の判断により、当該利用者に何ら催告することなくして、本サービスの利用の一時停止、利用登録の解除、本サービスへのアクセスの拒否、本サービス(有料オプションサービスを含む)に係る契約の解除、損害賠償請求などの措置をすることができるものとします。
(1)利用者が、第33条に定める禁止行為を行ったとき
(2)利用料の支払いを遅延したとき
(3)利用契約及び本規約に重大な違反があるとき
(4)自ら振り出した手形又は小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止の状態に至ったとき
(5)差押え、仮差押え、仮処分、競売又は強制執行の申立てを受けた場合
(6)破産手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てを受け、もしくは自らこれらの申立てを行ったとき
(7)その他、利用者の信用力に著しい疑義が生じた場合、本サービスを提供し難い重大な事由が発生したとき
2 登録された情報が真実に反する場合、又は利用者が第33条の禁止事項に該当する行為を行った場合は、当社はその裁量により、予告なくデータを削除することがあります。ただし、これらのことは、当社が削除の義務を負っていること、又は登録された情報が真実に反しないことを保証する義務を負っていることのいずれをも意味しません。
3 当社は、利用者が本規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
4 本条の定めに従ってなされた当社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は当該措置によって被った不利益・損害について、当社に対して一切の賠償請求を行わないものとします。

第38条 免責
1 利用者登録取消、一時停止、利用者資格に伴う権利の取消等、利用者からのID・パスワードの第三者に対する漏洩、利用者による秘密情報の漏洩、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じたすべての不利益・損害について当社は一切の責任を負いません。
2 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証致しません。
3 利用者が、本サービスを利用することにより第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社はかかる事項について一切の責任を負いません。また、テナントユーザー及び顧客ユーザー間の紛争など、特定の利用者との賠償責任についても同様とします。
4 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって利用者が被った不利益・損害について、当社は一切の責任を負いません。
5 当社は、利用者の身元の保証をするものではなく、また当社が本サービス上で当社サービスに係る契約を締結することを保証するものでもありません。
6 本サービスの機密保持確認において、当社はあくまでも利用者の機密保持の意思を確認するだけであって、機密保持確認済みの利用者であっても、当社は、その存在、責任能力、機密保持能力、その他の能力の有無等及び機密保持契約の履行可能性を一切保証せず、一切の責任を負いません。
7 本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
8 当社は、電子掲示板に掲載又は投稿した画像、テキスト、プログラム等、本サイト上で利用者が作成、登録、提供、掲載、投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サイトの円滑な運営又は本サイトの継続的な提供のために必要な範囲内で、当社の判断により、変更、切除その他の改変を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負いません。
9 当社は、当社サービスの内容、品質、水準、当社サービスの安定的な提供及び当社サービスの利用に伴う結果については、一切保証しません。当社サービスに関して利用者が損害(直接かつ現実に被った損害に限ります。)を被った場合には、当社に故意又は重大な過失がある場合に限り、第42条及び第43条に基づき、賠償をするものとします。当社は、当社サービスに関して利用者が被った損害のうち、間接的、付随的、懲罰的な損害については一切責任を負いません。
10 本サービスにおける、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、利用者及び第三者に対して直接的又は間接的な損害が生じた場合であっても、故意・過失の有無にかかわらず、当社は、当該損害について一切責任を負いません。また、当社は、利用者に対して、アドバイスを行ったり情報提供を行ったりすることはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、又は利用者の望む結果の実現に対して責任を負うものではありません。

第39条 基準時間
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、本サービスを運用しているサーバー内で管理されている時刻によるものとします。

第40条 地位等の譲渡禁止
1 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利、義務及び利用契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、移転、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。但し、当社の書面による事前の承諾がある場合を除きます。
2 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報(利用者に関して当社が保有する情報を含む)を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、知的財産権の売却、会社分割、合併その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第41条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効部分並びに執行不能部分を除く残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第42条 損害賠償
 本規約及び本サービスに関する利用契約等に違反し、相手方に損害を与えた場合には、当社又は利用者は、その損害を賠償するものとします。

第43条 損害賠償の上限
 当社が利用者に対して損害を与えた場合の賠償額の上限は、利用者より現に支払われた直近1年分の利用料を上限とします。ただし、利用契約に個別の定めがある場合にはこの限りではありません。

第44条 反社会的勢力の排除
1 当社及び利用者は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成三年法律第七十七号)に定義される暴力団及びその関係団体、その他、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうロゴ、特殊知能暴力集団、テロリスト、テロ集団等の反社会的組織(以下、「反社会的勢力」という)ではないこと及び反社会的勢力と関係を有していないこと
(2)自己の役員及び主要な株主が反社会的勢力ではなく、過去5年間において、反社会的勢力ではないこと。また、会社法に定める親会社及び子会社の役員並びに株主についても同様であること。
(3)自己の法人又は組織(意思決定機関を含む)が、実質的に反社会的勢力の支配を受けていないこと(会計上連結を取っている法人のほか、反社会的勢力が意思決定に関与し、又は影響を及ぼすことができる状態を含む)。
(4)反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
(5)風説を流布し、偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行うなど、名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、威嚇行為等社会的正当性を有しない行為をしないこと
(6)本項各号を遵守し、将来にわたり、反社会的勢力と関係を有さないこと
2 当社及び利用者が前項各号に違反した場合には、相手方は直ちに本サービスにかかる契約を解除することができます。
3 本条に基づく契約の解除は損害賠償の請求を妨げないものとします。ただし、本条に違反した者は、一切の損害賠償請求が行えないものとします。

第45条 紛争処理
1 利用者が本サービスの利用に関連して、第三者と紛争が生じた場合又は紛争が生じるおそれがあるときは、当社に速やかに報告するものとします。
2 前項の紛争又は紛争のおそれが、利用者の責めに帰すべき事由によるときは、利用者の責任において解決を図るものとし、当社に対して損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。
3 第三者との紛争が当社の責めに帰すべき事由によるときは、当社の責任において解決するものとし、本サービスの継続的提供については、利用者と協議を行うものとします。

第46条 協議
 当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、双方、誠実に協議を行うことによって解決するものとします。

第47条 準拠法・管轄裁判所
1 本規約及び利用契約は日本法に基づき解釈されるものとします。
2 本サービス及び有料オプションサービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年05月01日制定