β版利用規約

第1条(適用)
 β版利用規約(以下「本規約」という)は、サークレイス株式会社(以下「当社」という)が提供するクラウドサービス「Circlace」β版(以下「本サービス」という)を利用する者(以下「利用者」という)に適用される。

第2条(利用条件)
 当社が提供する本サービスは、正式運用前に試用行うためのβ版であり、利用者は、当社が提供する本サービスの試用についてテストユーザーとして参加し、参加の条件は以下のとおりとする。
(1) 利用者は、本サービスについて問題点や改善点等があるときは、当社にその情報を提供し、本サービスの改善に協力するものとする。
(2) 利用者は、本サービスについて不具合が生じたとしても、これを理由に当社に対して損害賠償請求を含め何ら請求を行うことができないものとする。
(3) 当社は、利用者に対して導入のための初期設定も含め、無償にて本サービスを提供するものとする。
(4) 当社は、利用者に通知及び許可を得ることなく、本サービスの仕様を必要に応じて変更することができるものとする。

第3条(利用期間)
  本サービスの試用期間は、利用者の利用開始日より3ヶ月とする。ただし、当社は本サービスの開発状況により、本期間を延長することができるものとする。
2 利用者は、当社に対して書面により通知を行うことによって(又は本サービス上で解約申込が設定されているときはこれに従うものとする)、いつでも本サービスの利用を解約することができる。
3 当社は、2ヶ月以上の期間をおいて、書面により利用者に通知を行うことにより、本サービスを終了することができる。ただし、システム上の重大な不具合、技術上の問題、その他本サービスの提供が困難な事由が生じたときは、当社は利用者に書面により通知を行う方法又は本サービス上にてサービスの継続が難しい旨の案内を掲載し、本サービス上で通知を行うことによって直ちに本サービスの利用停止又は本サービスを終了することができるものとする。

第4条(秘密保持)
 当社及び利用者は、本サービスに関連する一切の情報及び本サービスの利用によって知り得た相手方の情報、営業上並びに技術上の機密、開発情報並びにその他相手方が公開を予定していない情報について、相手方が書面により事前に承諾した場合を除き、一切の情報を公開、漏洩してはならない。
2 本条は、本サービスの終了後(解約の場合も含む)も3年間有効に存続するものとする。

第5条(知的財産権)
 本サービスに関する一切の知的財産権は、当社に帰属するものとする。また、利用者より提供された情報をもとに仕様等が変更された場合についても、利用者は、当社に対して何ら知的財産権を主張できないものとする。
2 利用者は、コンテンツの全部又は一部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、翻訳、コピー、複製、展示、公表、二次的著作物の作成、譲渡、売却、賃貸、レンタル、ライセンス、サブライセンス又は担保権の設定をしてはならない。
3 本サービスにおいて利用者に対し許諾される権利は、本サービスのβ版の通常想定される範囲の使用のみであり、明示又は黙示を問わず、本サービス及び本サービス付随し提供するサービスに含まれるいかなる権利、所有権、又は知的財産権を利用者若しくは第三者に移転するものではない。
4 利用者の利用及び情報の提供によって得られた情報等の蓄積に基づくAI機能を含む解析情報、本サービスに永続的に機能する情報集合体、その他本サービス上で活用される情報に関するすべての権利は当社に帰属するものとする。

第6条(禁止事項)
利用者は、以下に定める行為を行ってはならない。
(1) 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為
(2) 当社が予定していない方法又は目的による本サービスの利用
(3) 第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為
(4) 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる可能性のある情報を第三者に提供する行為
(5) 本サービスに対して逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、複製、変更、改変等を行う行為
(6) 利用資格を停止ないし無効にされた利用者に代わり利用登録をする行為
(7) 第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為
(8) アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
(9) 当社又は他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む)
(10)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行  
    為
(11)他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ(以下「電子メール等」という。)若しくは嫌悪感を抱く電子メール等(そのおそれのある電子メール等を含む)を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
(12)他者の設備又は本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様。)に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為(支障を与えるおそれのある行為を含む)
(13)サーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
(14)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含む。)により他者の利用者登録情報を取得する行為
(15)本サービスを利用して本サービスの利用目的を逸脱するような営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用(以下「営業活動」という。)をする行為
(16)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
(17)本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社、利用者又は他者に不利益を与える行為
(18)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為
(19)上記各号の他、法令、又は本規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為
(20)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含む。)を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為

第7条(免責事項)
 利用者の登録取消、一時停止、利用者資格に伴う権利の取消等、利用者からのID・パスワードの第三者に対する漏洩、利用者による秘密情報の漏洩、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じたすべての不利益・損害について当社は一切の責任を負わない。
2 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証しない。
3 利用者が、本サービスを利用することにより第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社はかかる事項について一切の責任を負わない。
4 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって利用者が被った不利益・損害について、当社は一切の責任を負わない。
5 当社は、利用者の身元の保証をするものではなく、また当社が本サービス上で本サービスに係る契約を締結することを保証しない。
6 本サービスの機密保持確認において、当社はあくまでも各利用者の機密保持の意思を確認するだけであって、機密保持確認済みの利用者であっても、当社は、その存在、責任能力、機密保持能力、その他の能力の有無等及び機密保持契約の履行可能性を一切保証せず、一切の責任を負わない。
7 本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わない。
8 当社は、電子掲示板に掲載又は投稿した画像、テキスト、プログラム等、本サイト上で利用者が作成、登録、提供、掲載、投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サイトの円滑な運営又は本サイトの継続的な提供のために必要な範囲内で、当社の判断により、変更、切除その他の改変を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負わない。
9 当社は、本サービスの内容、品質、水準、本サービスの安定的な提供及び本サービスの利用に伴う結果については、一切保証しない。本サービスに関して利用者が損害(直接かつ現実に被った損害に限る。)を被った場合には、当社に故意又は重大な過失がある場合に限り、第9条に基づき、賠償を行う。当社は、本サービスに関して利用者が被った損害のうち、間接的、付随的、懲罰的な損害については一切責任を負わない。
10 本サービスにおける、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、利用者及び第三者に対して直接的又は間接的な損害が生じた場合であっても、故意・過失の有無にかかわらず、当社は、当該損害について一切責任を負わない。また、当社は、利用者に対して、アドバイスを行ったり情報提供を行ったりする場合があるが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、又は利用者の望む結果の実現に対して責任を負うものではない。
11 天災地変、法令の制定又は改廃、公権力による行為、戦争、テロ行為その他当事者の合理的支配の及ばない不可抗力及び本サービスを提供するために必要不可欠なサーバー、ネットワーク環境、システム等の予期せぬ不具合、機能停止等により、本サービスの全部または一部の履行の遅滞又は不能が生じた場合は、当社及び利用者は互いにその責任を負わない。

第8条(譲渡禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの権利義務の全部又は一部について、譲渡、移転、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとする。

第9条(損害賠償)
本規約に違反し、相手方に損害を与えた場合には、当社又は利用者は、その損害を賠償しなければならない。

第10条(反社会的勢力の排除)
 当社及び利用者は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証する。
(1)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成三年法律第七十七号)に定義される暴力団及びその関係団体、その他、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうロゴ、特殊知能暴力集団、テロリスト、テロ集団等の反社会的組織(以下、「反社会的勢力」という)ではないこと及び反社会的勢力と関係を有していないこと。
(2)自己の役員及び主要な株主が反社会的勢力ではなく、過去5年間において、反社会的勢力ではないこと。また、会社法に定める親会社及び子会社の役員並びに株主についても同様であること。
(3)自己の法人又は組織(意思決定機関を含む)が、実質的に反社会的勢力の支配を受けていないこと(会計上連結を取っている法人のほか、反社会的勢力が意思決定に関与し、又は影響を及ぼすことができる状態を含む)。
(4)反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
(5)風説を流布し、偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行うなど、名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、威嚇行為等社会的正当性を有しない行為をしないこと。
(6)本項各号を遵守し、将来にわたり、反社会的勢力と関係を有さないこと。
2 当社及び利用者が前項各号に違反した場合には、相手方は直ちに本サービスにかかる契約の一部又は全部を解除することができる。
3 本条に基づく契約の解除は損害賠償の請求を妨げない。ただし、本条に違反した者は、一切の損害賠償請求を行うことができない。

第11条(協議)
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、双方、誠実に協議を行うことによって解決するものとする。

第12条(準拠法)
本規約及び本サービスは日本法に基づき解釈されるものとする。

第13条(合意管轄裁判所)
本規約及び本サービスに関して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2020年7月1日制定